タイ出張が決まったけど、VISAはどうすればいいの？　パターン別に説明します。

VISAは不要ですが、タイで「技術指導や展示会運営など労働に該当する業務」を行う場合はWP34（緊急業務届）をタイ入国後、労働省に提出し許可を得ることが必要です（所要日数1〜3日）。WP34の有効期間は発行日から15日間。1回だけ15日間延長できますので、最大で30日の労働が可能となります。なお、正確にはここでいうところの業務は「緊急性のある業務」に限定されますが、緊急でない業務と緊急な業務とを厳密に線引きすることは難しいため、不安な場合はコンサル会社のアドバイスを受けることも選択肢となります。

前述のように2024年1月1日から2026年12月31日まで、日本人は30日以内の「商談・ミーティング・視察」など労働に該当しない商用目的であればビザを免除されます。しかし、そのためには、タイ側の現地法人や関連企業からの招聘状（Invitation Letter）が必要ですが、「タイ側の受入企業」が自社グループ内に存在しないため、訪問予定の取引先、提携先、または現地法人設立手続きを依頼する法律事務所・コンサル会社から「招聘状」を発行してもらう必要があります。ただ、招聘状を用意できない場合はノービザで入国し、30日以内にタイを出国することになります。

一方、明らかに労働に該当する業務を行う場合は、前出のWP34（緊急業務届）を労働省に提出する必要があります。ただ、現在、労働省への申請が電子化したことでWP34のために必要となる書類（タイ側受け入れ企業の招聘状、会社登記謄本など）を準備することが難しくなっています。電子化前は紙ベースでしたので、会社の書類を労働省で手渡しするだけでしたが、電子化後はオンラインプラットフォームで会社と申請者をそれぞれ登録することが必要となりました。この記録は該当会社の情報として残り続け、いつでも検索可能な状態になります。そのため、発行する企業側も慎重にならざるを得ず、また、システムに不具合が多いため、WP34の申請はこれまでより難易度が上がっています。

そのため、実際には、WP34のために必要なタイ側の書類を用意できないケースの増える可能性が想定されますが、市場視察程度であれば「観光目的」として入国するケースが一般的です。というのも、入国時に押されるスタンプでは入国目的が「観光」なのか、「商用」なのが区別がつかないからです。ただ、観光を目的とする入国で商用業務を行うことは厳密にはルール違反となることを忘れないでください。

商用での滞在が30日を超える場合は、本来「ビジネス訪問ビザ＝ノンイミグラントBビザ」（90日滞在可）を取得することが必要ですが、タイ法人がない場合は、タイ側のパートナー企業や契約した法律事務所などに協力してもらい、招聘状や会社登記簿などの書類を用意してもらう必要があります。

ただ、前項でご説明した通り、タイ側の会社の書類入手が難しくなっていますので、もし無理な場合は、１～２回でしたらビザ免除制度を利用してタイに入国、１回の滞在を30日以内にとどめる対応が現実的かもしれません。タイで60日フルでの滞在を繰り返す、もしくは30日延長して計90日滞在することは次回のタイ入国時のリスクとなりますため、お勧めしません。

ただ、実際にはそれまでのタイ入国回数、各回の滞在日数、入国間隔などによりケースバイケースで担当係官が判断することになります。ご自身での判断が難しい場合は、タイのコンサル会社に相談するといいでしょう。