在タイ外国人の課税を強化か　タイ政府が全世界所得課税モデル採用検討

タイで働く外国人に対する課税ルールがより厳しくなりそうです。2024年１月からタイ居住者の国外所得が課税対象となったほか、税務上の注意点が増しています。2024年8月時点で、タイには330万人以上の外国人労働者が登録されており、税務当局は個人所得税納付を厳しく注視する方針です。

個人所得税の規則と留意点

税務居住者と非居住者の区分

• 税務居住者：暦年で180日以上滞在すると居住者と見なされ、タイ国内外すべての所得に課税されます。
• 非居住者：タイ国内源泉の所得のみ課税対象となります。

個人所得税率（2025年版）

タイは累進課税制度を採用しており、所得額に応じて税率が上昇します。

純所得（年）	税率
0〜15万バーツ	免税（報告義務あり）
15万1〜30万バーツ	5％
30万1〜50万バーツ	10％
50万1〜75万バーツ	15％
75万1〜100万バーツ	20％
100万1〜200万バーツ	25％
200万1〜500万バーツ	30％
500万バーツ超	35％

利用できる控除制度

外国人もタイ国民と同様に控除を受けることができます。

• 本人控除：6万バーツ
• 配偶者控除：最大6万バーツ
• 子供控除：1人当たり3万バーツ（3人まで）
• 保険料や年金基金などの投資控除も適用可能

確定申告は翌年3月31日までに PND90または91 様式で提出する必要があります。

二重課税防止条約と税務リスク

タイは60カ国以上と二重課税防止条約（DTA）を締結しています。ただし年金やキャピタルゲインの扱いは国ごとに異なり、場合によっては二重課税となる可能性があります。実務上は税理士など専門家の助言が推奨されます。

税以外の外国人負担

外国人労働者は税だけでなく、以下のような追加コストも負担する必要があります。

• ノンイミグラントBビザ：2000〜5000バーツ
• 就労許可証：3カ月で750バーツから
• 社会保障拠出：給与の5％（月上限750バーツ）

また、事業を営む場合は、年収入が180万バーツを超えると 付加価値税（VAT）登録義務 があります。金融サービスや不動産賃貸などは特別事業税が課される場合もあります。

国外所得課税の大きな変更点

2024年1月以降、国外所得をタイに持ち込んだ場合には、取得した年にかかわらず課税対象となります。これは従来の「所得が発生した年に送金した場合のみ課税」というルールからの大きな変更となります。

歳入局は今後さらに制度を拡張し、タイが完全な 全世界所得課税モデル を採用する可能性も示しています。日本を含む外国企業の駐在員や個人投資家にとっては、税務コンプライアンスの負担が一段と重くなる可能性があります。

国際会計事務所関係者は「居住日数の管理や国外収入の持ち込み方が税負担を左右する」と警鐘を鳴らしており、最新情報の把握が不可欠です。