１日当たり法定最低賃金がバンコクと一部業種で400 バーツに引き上げられました。

タイ政府は2025年7 月1 日の閣議で、労働賃金三者委員会が決定した最低賃金改定案を承認。賃上げは同日付で施行されています。詳細は以下の通りです。

今回の引き上げにより、25 年7 月1 日以降、バンコク都でVISA 申請・更新を行う場合に必要となる「個人所得税の源泉徴収申告書」（PND1、ポーゴードー１）に記載するタイ人従業員の日給相当額は400 バーツ以上であることが必要となります。ご注意ください。

最低賃金引き上げ実施の背景と経緯

中核与党・タイ貢献党は、2023 年5 月の下院総選挙で「2027 年までに最低賃金を全国一律1 日600 バーツに引き上げる」との公約を発表しています。このため、25 年1 月1 日には、最低賃金の上限を400 バーツ、下限を337 バーツとする引き上げを実施。初めて上限が400バーツの大台に乗りました。バンコクでは9 バーツ引き上げられ、372 バーツとなっています。

タイ政府は当初、この時の引き上げを「25 年新春お年玉」と位置づけ、全国一律400 バーツとする方針を打ち出していましたが、最終的には一部の県・郡に限定した引き上げにとどまりました。

ただ、支持率が低下しているタイ政府は人気取りのため、公約達成に向けて最低賃金を全国一律400バーツへと引き上げる道を模索。そこで、25 年5 月1 日のメーデーには、最低賃金を全国一律400 バーツにするとの意向を表明しましたが、雇用者代表の反発は当然として、米国による関税引き上げの影響を懸念した被雇用者側からも慎重論が浮上したことで、全国一律の引き上げは見送られることになりました。

それでも、人気低下に悩むタイ政府は、最低賃金引き上げに拘ります。そこで、「観光・サービス業は他業種と比べて賃金引き上げによる影響が少ない」として、まずは同分野を対象とする方針を固め、さらに物価水準が高いバンコクを対象地域に加えました。

タイ政府は、今回の措置により70 万人以上の労働者が恩恵を受けると予測。「労働者のモチベーションが高まり、質の高い雇用の創出、人手不足の解消、生産性の向上につながる」と都合のいい説明をしています

1日当たり法定最低賃金（単位バーツ）

新最低賃金	旧最低賃金	対象都県
400	372	バンコク都
400	370	プーケット県
400	361	チョンブリ県
400	361	ラヨン県
400	350	チャチュンサオ県
400	345	スラタニ県コサムイ郡
380	350	チェンマイ県ムアン郡
380	345	ソンクラ県ハートヤイ郡
372	363	ナコンパトム県・ノンタブリ県・パトゥムタニ県・サムットプラカン県・サムットサコン県
359	352	ナコンラチャシマ県
358	351	サムットソンクラム県
357	350	コンケン県・チェンマイ県（ムアン郡を除く）・プラチンブリ県・アユタヤ県・サラブリ県
356	349	ロッブリ県
355	348	ナコンナヨク県・スパンブリ県・ノンカイ県
354	347	クラビ県・トラート県
352	345	カンチャナブリ県・チャンタブリ県・チェンライ県・ターク県・ナコンパノム県・ブリラム県・プラチュアプキリカン県・パンガ県・ピサヌローク県・ムクダハン県・サコンナコン県・ソンクラ県（ハートヤイ郡を除く）・サケオ県・スラタニ県（コサムイ郡を除く）・ウボンラチャタニ県
351	344	チュムポン県・ペッブリ県・スリン県
350	343	ナコンサワン県・ヤソトン県・ラムプン県
349	349	ガラシン県・ナコンシタマラート県・ブンガン県・ペチャブン県・ロイエット県
348	341	チャイナ―ト県・チャイヤプム県・パタルン県・シンブリ県・アントン県
347	340	カンペンペット県・ピチット県・マハサラカム県・メーホンソン県・ラノン県・ラチャブリ県・ラムパン県・ルーイ県・シーサケット県・サトゥン県・スコタイ県・ノンブアラムプ県・アムナートジャルン県・ウドンタニ県・ウタラディット県・ウタイタニ県
345	338	トラン県・ナン県・パヤオ県・プレー県
337	330	ナラティワート県・パッタニ県・ヤラ県

一部業種で全国一律400バーツに引き上げ