タイ労働省は2025年10月13日から、外国人労働者の労働許可証（ワークパーミット）申請を、新しいオンライン申請プラットフォーム「e-Work Permit」（https://eworkpermit.doe.go.th/）でのみ受け付ける方式に移行しました。
従来の紙申請は原則廃止され、デジタル化による行政手続きの効率化を目指しています。ただし、当面は移行期間として「更新」と「キャンセル」に限り紙での申請も認められます。
申請から受け取りまでデジタル化、本人出頭も義務化
新システムは労働省主導で開発されたもので、申請書類の削減や審査の迅速化、進捗のリアルタイム確認が可能になります。申請は24時間いつでも行うことができます。
現時点の手続き概要は以下の通りです。
- 雇用者、外国人労働者、手続き代行者がそれぞれ登録を行う。
- 新規登録の場合はパスポート、ビザ、住所情報などを提出。
- 更新の場合はこれらに加え、既存の労働許可証情報を提出。
手数料はQRコード決済または銀行振込で支払います。
| 期間 | 手数料 |
|---|---|
| 1〜3カ月 | 750バーツ |
| 6カ月 | 1500バーツ |
| 1年 | 3000バーツ |
審査後は本人が労働斡旋事務所に出頭して受け取りを行います。これまで更新手続きについては代理受領が認められていましたが、今後は本人出頭が義務化される見通しです。
労働許可証は冊子ではなく、カード型とデジタル版が併用されます。デジタル版を利用する場合はアプリ「DOE–Foreigner」のダウンロードとログインが必要です。
初期トラブルも発生、早めの申請を推奨
制度導入初期には、サーバー負荷や本人確認の集中による遅延が懸念されていましたが、初日から実際にトラブルが発生しています。
最も多いのは、労働省のデータと実際の労働者情報が一致していないケースで、職種・雇用日・事業内容の誤りや、すでに退職扱いになっている例も報告されています。訂正はオンライン依頼が可能ですが、反映されない場合はコールセンターへの連絡が必要で、現在は問い合わせが殺到し繋がりにくい状況です。
労働許可証の更新は失効日の30日前から申請可能なため、通常より早めの手続きを勧めています。新規申請の場合も、日程に余裕をもって行うのが望ましいでしょう。
審査期間はこれまで新規5日、更新は即日が一般的でしたが、新システムでは5〜7日程度かかる可能性があります。ただ、詳細は10月19日時点でまだ発表されていません。
タイ政府は「タイをASEANのデジタル行政拠点に」という国家方針を掲げており、今回のオンライン化はその重要なステップと位置づけられています。将来的には、外国人労働者数や業種別統計をリアルタイムで把握できるようになり、行政の透明性と効率性がさらに高まることが期待されています。（情報は2025年10月19日時点）