- 2026年7月1日実施予定で、パスポート発給手数料が大幅に引き下げられる方針です。
- 10年旅券（18歳以上）は、現行の約1万6000円から、電子申請で8900円、窓口申請で9300円へと減額されます。
- 18歳未満の5年旅券は年齢区分が一本化され、電子申請で4400円、窓口申請で4800円に値下げされます。
- 同時期に予定されている「国際観光旅客税（出国税）」の税率引き上げに合わせ、日本人渡航者の負担を軽減することを目的としています。
- 今回の改定に伴い、これまで18歳以上も選択可能だった有効期間5年の旅券は廃止される方針です。
日本国外務省は2025年12月23日、パスポート（旅券）の発給手数料を大幅に引き下げる方針を明らかにしました 。茂木外務大臣は同日の記者会見において、2026年7月1日以降に予定されている「国際観光旅客税（出国税）」の税率引き上げに合わせ、日本人渡航者の負担を軽減する考えを表明しています。この改定は、11月の関係閣僚会議で高市総理大臣から出された指示に基づいたもので、政府は次期通常国会に旅券法の改正案を提出するべく準備を進めています。
10年旅券が9000円前後に。デジタル申請の普及を促進
具体的な改定案によりますと、18歳以上が取得できる有効期間10年の旅券手数料は、現在の約1万6000円から7000円ほど減額され、9000円前後となります。スマートフォンとマイナンバーカードを利用した電子申請であれば8900円、窓口での申請は9300円となる見込みです。これまで18歳以上も選択が可能だった有効期間5年の旅券については、今回の改定に合わせて廃止される方針が示されました。
18歳未満向けの5年旅券についても、年齢による区分が一本化され、大幅に値下げされます。現在は12歳以上が約1万1000円、12歳未満が約6000円となっていますが、改定後はどちらも電子申請で4400円、窓口申請で4800円となります。これにより、12歳以上の子どもを連れてタイへ赴任や渡航をする世帯では、1人あたり6500円の負担軽減につながります。
出国税の引き上げに対応。2026年7月の実施を計画
茂木外務大臣は、手数料の引き下げが観光立国の推進や、国民の国際交流、国際理解を深める一助になることへの期待を語りました。実施時期については、観光庁が調整している国際観光旅客税の引き上げ時期である2026年7月1日に合わせることが望ましいとしています。
タイなど日本国外に滞在している方のオンライン申請については、オンライン在留届（ORRネット）に登録することで引き続き利用可能です。外務省は手数料の改定が正式に決定しだい改めて告知するとともに、海外へ渡航する際には、安全情報の提供を受けることができるサービス「たびレジ」への登録を呼びかけています。
旅券手数料改定案
