損金を控除した課税所得の20％が法人所得税となります。申告・納税の期限ですが、上半期末から２カ月以内に年間見積所得に基づき納税者側が計算して申告・納税する「中間申告」、および、決算日から150日以内に行う「確定申告」の２つがあります。中間申告は会社側が見積もることになりますが、半期申告で見積額が実際の年間所得の75%を下回った場合、差額に対して20%の追加税（Surcharge）が課されます。これは利息ではなく、調整ペナルティです。
目次
タイの法人所得税制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税対象 | タイ国内に法人登記されたすべての会社（外資含む）。外国法人でタイに恒久的事業所（PE）がある会社 |
| 課税年度 | 会計期間（原則12か月）に基づく決算年度制 |
| 課税方法 | 総収入から損金（経費）を控除した課税所得に対して課税 |
| 管轄官庁 | タイ歳入局（Revenue Department） |
法人所得税の税率（2025年時点）
| 法人の種類または条件 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般株式会社（非BOI） | 20% | 基本税率 |
| 中小企業（SMEs） | 段階的税率 | 登録資本金500万バーツ以下かつ収入3000万バーツ以下 |
| 外国法人の支店 | 20% | タイ源泉所得に課税 |
| BOI認可法人 | 0%〜20% | 恩典対象期間は免税可 |
中小企業（SMEs）向け優遇税率（2025年）
| 課税所得（年間） | 税率 |
|---|---|
| 0〜300,000バーツ | 0%（免税） |
| 300,001〜3,000,000バーツ | 15% |
| 3,000,001バーツ超 | 20% |
法人税の計算式
課税所得 = 総収入 – 損金（認められた経費） – 損失繰越控除
法人税 = 課税所得 × 税率
認められる主な損金（経費）
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 給与、賞与、社会保険、福利厚生費など |
| 減価償却 | 建物（20年）、機械（5〜10年）など規定に従う 補足： 建物は実際の使用目的と構造により計算根拠が異なる 中古取得の場合は耐用年数の残存調整が必要 |
| レンタル費 | 事務所賃貸、機器リース費 |
| 水道光熱費・通信費 | 会社事業に関連しているもの |
| 交際費 | 交際費は対外接待費に限り、支出額の50%まで、年間最大1,000,000バーツを上限として損金算入できる。社内接待や福利厚生費は別区分扱いとなる点は注意が必要。（要最新情報確認） |
| 研究開発費 | 認定があれば150%控除可能（条件あり）（要最新情報確認） |
繰越損失控除
- 税務上の赤字（純損失）は、5年間繰越控除可能（繰戻不可）
- 利益が出た年度の課税所得から控除することで、税額を減らせる
納税・申告の方法
年2回の申告が必要となります。
| 申告種別 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 半期申告（PND.51） | 半期決算の2カ月後（12月決算は8月31日） | 利益予測による暫定納税（不足の場合、20%の罰金） |
| 年次申告（PND.50） | 期末決算の150日後（12月決算は翌年5月28日、閏年は5月29日） | 正式な決算に基づく法人税の確定申告 |
源泉徴収税制度（Withholding Tax）
法人間取引の一部は、支払時に源泉徴収が必要です。
| 所得区分 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| サービス料（国内） | 3% | 外注業務、会計業務など |
| 賃貸料 | 5% | 建物賃料、機器リース等 |
| 利子・配当 | 10% | 配当の再分配時 |
| 国外送金 | 5〜15% | 国外送金に対する源泉税は、日タイ租税条約により軽減される。配当（10%または0%）、ロイヤルティ（5%または8%）、利子（10%）など、取引内容に応じて適用税率が変動。 |
外国法人（日本企業）への課税
| 形態 | 課税対象 |
|---|---|
| タイ法人子会社 | 世界所得のうち、タイ源泉分のみ |
| タイ支店 | タイで発生した所得すべて（法人税対象） |
| 国外親会社への送金 | ロイヤルティ、利子、技術料などに源泉税が発生（税条約で調整可） |
特別優遇制度との関係（BOI・IEATなど）
BOIやIEAT（工業団地）等の認可を受けた法人は、以下のような恩典を受けられます：
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| BOI | 法人税0〜13年免税、輸入関税免除、外資制限緩和など |
| IEAT | 工業団地内での法人税・輸出入関税税の軽減 |
| Smart Visa + R&D控除 | 技術・研究系法人に優遇（150〜200%の経費控除） |
注意点・実務対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会計基準 | タイ会計基準（TFRS）またはSME基準に基づき決算 |
| 言語 | 会計帳簿・税務書類はタイ語・タイバーツが原則（英語可でも翻訳添付必要） |
| 年次監査 | 登録監査法人による年次監査がすべての法人に義務付け |
| 遅延罰則 | 申告・納付遅延には利子1.5%/月＋罰金最大2倍が課される |
法人税に関する日本企業の注意点
- 日本本社からの支払い（ロイヤルティ、技術指導料）に関して、Transfer Pricing（移転価格）は文書化義務あり
補足：売上200百万バーツ以上または関連取引条件該当企業は TPDocumentation 提出義務あり。提出期限は年次申告と同時。 - 日本との二重課税防止条約を活用し、タイ側課税を相殺可能（外国税額控除）
- 税務調査では名義貸しや過少資本企業に厳しい審査が入ることあり