タイ不動産市場は在庫増が重荷となり回復に時間がかかりそうです

• バンコク首都圏ではコンドミニアムの在庫が積み上がっています
• 住宅ローン審査の厳格化が取引回復を妨げています
• 名義変更手数料の大幅引き下げで下支えを図っています

世界の主要都市では、住宅価格が所得や家賃を上回る水準まで上昇し、バブルへの警戒感が強まっています。一方で、タイの不動産市場は価格が急騰しているわけではないものの、取引が十分に回復しないまま在庫が増え続けています。

コンドミニアム在庫が市場の重荷に

市場の足かせとなっているのが、分譲マンションであるコンドミニアムの在庫です。政府住宅銀行系の不動産情報センターによると、バンコク首都圏の新築コンドミニアム価格指数は2025年7〜9月に158.3となり、前期比で0.5%下がりました。販売の鈍化を受け、事業者は在庫処分を急いでおり、値引きや無償サービスなどを含めた販促は最大で価格の44.3%に達しています。このほか、名義変更時の譲渡手数料を無料にする動きも広がっています。

厳しい融資環境のなか政策による下支え

不動産市場回復の最大の障害とされているのが、住宅ローン審査の厳しさです。家計債務はGDP比で約89%と高い水準にあり、金融機関は慎重な姿勢を崩していません。所得が基準に届かないことや、既存の借入負担が重いことから、300万バーツ未満の物件では住宅ローンの否決率が約4割に上ります。これまで比較的堅調とみられていた700万バーツ超の物件についても、足元では減速の兆しが見え始めました。

こうした状況を受け、タイ政府は対策として、住宅価格が700万バーツ以下の物件を対象に、名義変更手数料を従来の2%から0.01%へ引き下げました。期限は2026年6月末までです。この政策効果により、不動産情報センターは2025年10〜12月の全国の所有権移転が前期比13.1%増えると予測しています。ただし、2025年通年では7.3%減少する見通しで、市場の先行きに対する不透明感は依然として残っています。