タイ11月の自動車生産11%増、EV3見直しでBEV急伸

• 2025年11月のタイ自動車生産は13万222台で前年同月比11.06%増となり、BEVの急増が全体を押し上げました。
• EV優遇策「EV3.0」の補償生産（輸入EVに見合う国内生産義務）が期限に向けて集中し、11月のBEV生産は前年同月比19.74倍に跳ね上がりました。
• EV優遇策「EV3.0」の補償生産（輸入EVに見合う国内生産義務）が期限に向けて集中し、11月のBEV生産は前年同月比19.74倍に跳ね上がりました。
• 一方で完成車輸出は減速が続き、国内販売は回復基調です。需給のゆがみを受け、政府はEV3/EV3.5の運用を見直し、輸出算入や期限延長で調整します。

タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）は、2025年11月のタイ国内自動車生産が13万222台となり、前年同月比で11.06%増えたと発表しました。10月比では4.03%減りましたが、年末に向けた調整局面でもEVの組立増が下支えしたかたちです。

1〜11月の累計は134万1714台で1.64%減と、前年をわずかに下回りました。輸出向けを中心に、内燃機関車（ICE）の需要減速が響いたといいます。

電動車が生産をけん引、BEVは19.74倍に

伸びを主導したのは電動車です。FTIによると、11月のバッテリー式電気自動車（BEV）の国内生産は前年同月比19.74倍（1974.14%増）と急伸しました。

11月の生産内訳は乗用車が5万2887台で、このうちBEVが9624台を占めます。前年同月の時点ではEVの組立がまだ本格化していなかったこともあり、伸びが際立ちました。

FTIのスラポン副会長は、前年に未達だった電動車普及策「EV3.0」の補償生産の積み残しが11月に集中し、生産が加速したと説明しています。

EV3.0は2022年に始まった制度で、完成車EVの輸入関税軽減や購入補助と引き換えに、メーカーへ国内組立による補償生産を求めるものです。2022〜23年に優遇輸入した完成車EVについては「輸入1台当たり1.5台」の国内生産が必要と定められており、足元の生産増は期限に向けた積み増しの側面が大きいようです。

タイ国内販売は回復、輸出は減速が継続

タイ国内市場では持ち直しが目立ちます。FTIの発表では、11月の新車販売は5万1044台で前年同月比20.65%増となりました。1〜11月累計でも48万6010台と、前年同期比0.26%減まで戻しています。

一方、別の集計では1〜11月の国内販売を54万6045台（5.28%増）とし、BEV販売は10万553台（63.65%増）に達したとされています。販売構成は乗用車とSUVが約65%を占め、需要の中心が法人から個人へ移りつつある様子もうかがえます。

ただ、輸出は減速が続きます。11月の完成車輸出は7万8692台で前年同月比12.22%減となり、1〜11月累計も85万5704台で6.75%減少しました。

電動車は明暗が分かれ、HEV（ハイブリッド車）の輸出は11月が2.10%増、累計でも15.48%増と伸びています。外需の不透明感は強く、FTIは輸出動向や為替、主要市場の規制を注視する必要があると指摘しました。

電動車普及策を手直し、輸出算入と期限延長で調整

こうした国内回復と輸出減速のねじれを受け、政府はEV3.0とEV3.5の運用を見直しています。国家EV政策委員会は2025年11月25日の改定案で、輸出向けに生産したEVを補償実績として1.5倍換算で算入し、国内在庫を輸出で吸収しやすくする仕組みをあらためて確認しました。年末販売分の登録期限を翌1月まで猶予する措置も打ち出し、過剰供給と値下げ競争の回避を狙います。

さらにタイ政府は昨年12月23日の閣議で、同年4月8日付の閣議決定を再点検したうえで、EV3.0とEV3.5の運用見直しを承認しました。首相府のラリダ報道官補によると、所管の物品税局が関連規則を直接発布できるよう権限を拡大し、案件ごとの閣議手続きを減らして機動性を高める方針です。

販売・登録期限は、EV3.0が販売期限を2025年12月31日まで、登録期限を2026年1月31日まで延長しています。また、EV3.5は販売期限を2027年12月31日まで、登録期限を2028年1月31日まで延長します。補助金は条件未達の場合に一時停止できるなど管理を強め、電池部材でも国内調達を促すとしています。

制度面では、2025年7月の調整で国内登録分だけでなく輸出分も生産目標に算入する仕組みに切り替えました。EVの輸出目標は2025年が1万2500台、2026年が5万2000台に設定されています。補償生産が一巡すると反動減もあり得るため、サプライチェーン投資を輸出と部品国産化につなげられるかが次の焦点になりそうです。

「30@30」掲げるタイ、政策の安定が投資の鍵に

タイは年間約250万台規模の自動車生産を抱え、2030年に生産の少なくとも30%をZEV（ゼロエミッション車）にする「30@30」をEV産業の基本方針に掲げています。

タイで人気が高い中国メーカーBYDは、東南アジア初の工場を稼働させ、輸出拠点化を進めています。制度の安定運用が投資を呼び込む鍵になりそうです。