タイ商工会議所大学（UTCC）の経済・ビジネス予測センターは、2026年の「有望業種」と「斜陽業種」を各10業種を公表しました。評価は、米国の関税政策を含む貿易摩擦、輸出動向の先行き、観光の下振れリスク、タイの政策金利の動向と海外投資資金の流入、バーツ相場、南部洪水の復旧、タイ・カンボジア国境問題、国内政治などを織り込んだものです。学内試算では、2026年のタイ経済成長率は1.6%、輸出は前年比1.0%減、インフレ率は0.50%、家計債務はGDP比84.2%と見込んでいます。
有望業種の首位はクラウドサービス、サイバーセキュリティ、SNS、オンライン娯楽で評価は94.9点（100点満点）。2位はコンテンツ制作、YouTuber、レビュー・インフルエンサー、通信サービス、オンライン仲介などで94.5点。3位はEコマースと占い関連で93.7点、4位は医療・美容、アルコール飲料、短期資金融資、質屋、AI関連で93.1点となっています。
5位は物流・デリバリーや倉庫、屋台・ナイトマーケット、ペット関連（92.6点）、6位は再エネと健康美容サプリ（91.5点）、7位は投資・資産運用の助言やゲーム（90.9点）、8位はEV充電設備、金融・フィンテック・決済、教育テック（90.1点）、9位は保険、食品・飲料（ノンアルコール含む）、環境コンサル（89.3点）。10位はEV、航空、美容サービス、コインランドリー、自販機、スポーツ施設・用品（89.1点）と続きます。なお、2025年に上位だった「ソフトパワー（ドラマ・映画）」や「イベント」「旅行・ホテル」などはいずれも、2026年のトップ10から外れました。
これに対し、斜陽業種ですが、インターネットカフェと記録媒体機器（7.5点）が最下位。書店や紙媒体中心の印刷メディア（8.3～9.5点）、伝統的な雑貨店（10.2点）、繊維・衣料（11.7点）、コピー店（13.6点）など、デジタル化の遅れが響く業態が並んでいます。伝統木製家具（14.5点）、玩具店（15.5点）、写真現像店（16.0点）、中古車販売（17.8点）も低評価でした。
同センターでは、景気回復が鈍い局面ほどDX投資と付加価値化の遅れが業績差につながりやすいとして、既存業態でもオンライン対応やサービス化を急ぐ必要があると提言しています。