関税

タイの関税制度は、「関税法（Customs Act）」および「輸出入法（Export and Import Act）」を基盤とし、商品を輸出入する際に発生する関税・物品税・付加価値税（VAT）等を総合的に規制・課税する仕組みです。

タイの関税制度の基本

項目	内容
管轄機関	タイ関税局（Customs Department）https://www.customs.go.th/
主な法令	Customs Act B.E. 2560（2017年改正）
対象	輸入および一部の輸出品
関税率体系	HSコードに基づく「関税タリフ」により決定（最大60%超も）

関税の構成と課税対象

課税対象（主に輸入）

税目	課税対象	備考
関税（Duty）	一部商品に課される基本税	製品・素材により0%〜80%
物品税（Excise Tax）	酒、タバコ、自動車等	個別法で定義
VAT（付加価値税）	すべての商品	10 %であるが2026年9月30日まで7%に減税（一部免税対象あり）
その他	保税手数料、港湾保管料など

  輸入VATの課税標準は原則『CIF＋輸入関税＋物品税（該当時）＋その他税・手数料（該当時）』。物品税対象品はVATのベースが膨らむ点に注意。

税率の決定方法

従価・従量が併記される品目では関税は以下の2つのうち高い方で課税されます。

方法	内容
Ad Valorem（従価税）	商品のCIF価格（FOB価格＋運賃＋保険料）に対して％課税
Specific（従量税）	単位重量・数量あたりに課税（例：1リットル＝10バーツ）

関税免除・軽減制度

BOI企業向け特典

• BOI認可により輸出向けの機械の原材料・部品が免税可能
• 必要書類：BOI許可に基づく免税申請書類一式（案件ごとの指定様式）、納入計画書など

保税倉庫（Bonded Warehouse）

• 関税を条件付き免除。タイ国内加工・蔵置・再輸出が前提

自由貿易地域（FTZ）

• 貿易・製造のための輸入物資が条件付免税・停止

一時輸入（Temporary Import）

• 展示会用、試験用、修理用などは期間限定で免税／担保付の課税猶予

FTA（自由貿易協定）を活用した関税ゼロ

タイは多くの国・地域とFTAを結び、原産地証明書を用いれば関税ゼロまたは優遇税率が適用されます。

FTA協定名	主な対象国
ASEAN協定（AFTA）	ASEAN10か国
日・タイEPA（JTEPA）	日本
タイ・中国FTA	中国
タイ・オーストラリアFTA	オーストラリア
RCEP	ASEAN＋日中韓豪NZ

日本製品は HSコード・原産地ルールを満たせば関税ゼロ対象も多い（例：自動車部品、工作機械等）

申告・通関の手続き

ステップ	内容
① 輸入者登録	税関への納税者番号・事前登録が必要
② 商品分類（HSコード確認）	商品の性質・用途を正確に申告（誤分類は罰則あり）
③ インボイス・B/L提出	商業インボイス、パッキングリスト、輸送書類などを提出
④ 関税・VAT支払い	輸入通関時に一括納付（オンライン納付も可）
⑤ 検査・通関完了	関税局の審査・検査後に通関許が可され、引取可能に

違反・罰則と税務調査

違反内容	ペナルティ
誤申告・虚偽申告	内容により、追加関税の追徴に加え、罰金・没収・刑事罰の対象となり得る（例：通関手続を経ない輸出入は“価格の4倍”の罰金や懲役上限10年等）
無許可輸入・輸出	没収＋刑事罰（最大10年等／条文により異なる）
適格書類なしでのFTA申請	FTA優遇は不適用となり追徴の対象。虚偽申請や免脱に当たる場合は、関税法上の罰則対象となり得る。

実務上の注意点

注意点	解説
HSコードの誤分類	多くのトラブルの原因。プロに事前確認推奨
輸入価格の妥当性	税関が「低すぎる」と判断すれば修正価格課税される
三国間貿易	「原産地国」と「出荷国」が異なる場合、書類整合性が重要
輸入後の検査（Customs Audit）	一定額以上の取引には定期的な税関監査が行われる可能性あり

 低価格輸入（1500バーツ以下）について、2026年1月1日から10%の関税を課す方針