労働許可証(Work Permit)
目次
労働許可証(Work Permit)とは?
- タイで外国人が「報酬を伴う労働」を行うには、労働省(Department of Employment)発行の労働許可証が必要です(外国人就労管理非常事態勅令 B.E.2560/2561)。
- 労働許可証は、ビザ(Non-Immigrant Visa “B”)とセットで運用されます。
BOI認定企業で働く場合
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象企業 | タイ投資委員会(BOI)から奨励認可を受けた企業 |
| 手続き場所 | 「Thailand Investment and Expat Services Center(TIESC)」/BOI電子申請ポータル |
| 雇用比率制限 | タイ人4人:外国人1人の比率制限が免除される |
| 資本金要件 | 原則不要(緩和あり) |
| 取得可能人数 | プロジェクト内容に応じて柔軟に認められる |
| 年齢制限 | 原則なし(技能に応じて) |
申請の流れ(BOI企業)
- Non-Bビザの取得
- BOIのオンライン申請システムにて申請
- TIESC(ワンストップサービス)でビザ延長+労働許可証発行
- e-Work Permitはデジタル発行、携帯での提示可
必要書類(例)
- 雇用契約書
- 学歴・職歴証明(英語)
- パスポートコピー
- BOI認可書類
- 企業の登記書類・納税関連書類
非BOI企業で働く場合(一般企業)
| 項目 | 内容 |
|---|
| 管轄官庁 | 労働省(Employment Department) |
| 雇用比率制限 | タイ人4人:外国人1人(一般的な基準) |
| 資本金要件 | 外国人1人につき 200万バーツ以上の払込資本金が必要 |
| 年齢制限 | 原則なし(職務に見合う経験と技能が必要) |
申請の流れ(非BOI企業)
- Non-Bビザ取得
- タイ入国後、労働許可証を申請
- 労働許可証受領後、現在所持しているVISA残余期間が45日間を切るのを待ちビザ延長新背(1年)
必要書類(例)
- 雇用契約書
- 学歴・職歴証明
- 企業の登記簿謄本(ภพ.20)、納税証明
共通注意点(BOI/非BOI問わず)
| ポイント | 説明 |
|---|
| 無許可就労の禁止 | 無許可で就労した外国人は、5000〜5万バーツの罰金に加え、手続き後に国外退去となる可能性がある。雇用主側も、無許可就労者を雇用した場合、1人あたり1万〜10万バーツの罰金対象となり、再犯など悪質な場合はより重い処分が科される |
| 就労範囲の制限 | 許可された職種・勤務地のみでの就労が認められる。記載外の職種で就労は罰金2万〜5万バーツ |
| 有効期限 | 通常は1年ごとに更新、プロジェクトにより短期も |
| 職務・企業の変更 | 新たな許可証の再申請が必要(転職・配置換え) |
補足:Non-Bビザとの関係
- 労働許可証を取得するには、事前に「Non-Immigrant B(Business)」ビザが必要です。
- BOI企業であれば、TIESCでビザ延長と労働許可証取得を同時に実施可能。
- 非BOI企業の場合は、労働許可証取得後にビザを申請。
ここに注意
労働許可証を所持している期間、常にノンイミグラントビザで滞在している必要があります。そのため、何らかの理由でビザが失効した場合には、WPも同時に失効してしまいます。
比較表:BOI企業 vs 非BOI企業
| 区分 | BOI企業(投資奨励法人) | 非BOI企業(一般法人) |
|---|
| 監督機関 | タイ投資委員会 | 労働省職業斡旋局 |
| 外国人1人あたりのタイ人雇用要件 | なし(原則撤廃)※一部業種で目安あり | タイ人4人以上/外国人1人が原則 |
| 登録資本金要件 | 最低資本金要件なし(BOI要件に準拠) | 外国人1人あたり200万バーツ以上の払込資本金が必要 |
| 対象職種制限 | 技術職・管理職・研究職などの高度職種中心 | 外国人禁止職種(屋台商、理髪師等)以外であれば可。 |
| 外国人の学歴・経験要件 | 高度技術職に限り、柔軟な審査あり | 原則として学士以上+実務経験2年以上 |
| 項目 | BOI企業 | 非BOI企業 |
|---|
| 労働許可証の取得場所 | TIESCで即日取得可 | 労働局にて通常申請(7〜10営業日) |
| 労働許可証の期間 | 最大4年一括発行可能(更新可) | 原則1年ごと更新 |
| ビザ延長 | 労働許可証と同時に処理可(TIESC) | イミグレで別途延長手続き必要 |
| 転職・業務変更時の再申請 | 必須(ただしBOI経由で迅速対応) | 必須(再発行に時間がかかる) |
よくある質問(FAQ)
| 質問 | 回答 |
|---|
| Q. ワークパーミットなしでZoom会議はOK? | 業務性が明確なら就労扱いとなり、違法の可能性あり |
| Q. フリーランスでの取得は可能? | 原則不可。法人設立+雇用者として取得する必要あり |
| Q. 勤務地が変わる場合は? | 情報更新(修正申請)が必要 |
| Q. 日本語教師やインターンは? | 学校認可があればNon-EDビザ+特別許可で対応可のケースも |
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