タイでは今、家の屋根がちょっとした「発電所」に変わりつつあります。政府が太陽光パネルの設置に手厚い補助を出す計画を進めており、対象になるのは一般の家庭だからです。
背景にあるのはタイの電力事情です。タイは発電量の約60%を輸入天然ガスに頼っており、世界情勢が不安定になるたびに電気代が跳ね上がってきました。そこでタイ財務省は、4000億バーツ規模の緊急借入枠のうち2000億バット（日本円で約9800億円）を、天然ガスへの依存を減らす「エネルギー転換」に充てる方針です。この計画は内務省やエネルギー政策・計画局（EPPO）とも連携して進められています。
ここで中心となるのが屋根置き型太陽光パネルへの補助金です。1世帯あたり最大5万バーツ（約24万円）が支給される見込みで、対象は50万から100万世帯にのぼります。さらに、電気料金の支払い実績をもとに低金利ローンを組める仕組みも用意され、政府系銀行が担保なしで融資します。毎月2000バーツの電気代が浮けば、その半分をローン返済に回しても手元にお金が残る計算です。
余った電力は1キロワット時あたり2.2バーツで電力会社に売ることができ、夜間の電気代と相殺できます。加えて、2026年3月から2027年12月までに設置した世帯は、所得税から最大20万バーツ（約98万円）を控除できる制度も別途用意されています。
工事の質を確保するため、政府はメトロポリタン電力公社（MEA）と地方電力公社（PEA）を通じて施工業者や機器の認定制度も設け、8月から登録を始めました。
制度の詳細は9月にかけて固まる見通しですが、一部の野党議員からは「事前の実現可能性調査が不十分だ」との懸念も出ており、巨額の予算がきちんと家庭に届くのか注目されます。ただ、自宅の屋根で電気代を稼ぐという発想は、タイでこれから本格的に広がろうとしています。