タイ観光スポーツ省は、外国人旅行者から入国時に徴収する観光手数料について、これまで検討していた300バーツから引き上げ、1人あたり450バーツ(日本円で約2200円)とする新方針を明らかにしました。タイの国家観光政策委員会が8月14日に基本方針案を承認し、早ければ2027年の第1四半期、具体的には4月のソンクラン(タイ旧正月の水かけ祭り)の時期に合わせて徴収を始める見通しです。
これまでの案では航空機利用者が300バーツ、陸路や海路の入国者は150バーツと分かれていましたが、新方針では入国方法にかかわらず一律450バーツに統一されます。
まず対象となるのは飛行機で入国する旅行者で、航空券代金に手数料が組み込まれる形になります。陸路や海路から入国する旅行者への適用は、国境の混雑対策のための準備期間を設けたうえで、約1年遅れて始まる予定です。支払い方法については、専用のウェブサイトやアプリ、空港や国境検問所の端末を使う方法などが検討されています。
集めた資金は観光振興のための基金に組み入れられ、旅行中の事故や病気に備える保険の提供や、観光地の魅力づくり、人材育成などに使われる予定です。何度も出入国する陸路の旅行者向けには、加入した保険の有効期間中は再入国のたびに支払わなくてよい仕組みも検討されているそうです。
日本にも「国際観光旅客税」という出国時に1000円を徴収する制度がありますが、タイの新制度はそれよりも大きな負担となります。制度の詳細は今後1か月間の意見公募(パブリックコメント)を経て、政策委員会での再検討、そして内閣の承認へと進みますが、旅行会社や航空会社からは旅行需要への影響を懸念する声が噴出しており、最終的な運用形態がどうなるかに注目が集まっています。