タイ東北部カラシン県クチナライ郡にある公立のノンヤン小学校が、英語のアシスタント教員を1名募集したところ、その給与額の低さがネット上で大きな話題となっています。
学校は2026年7月1日、臨時職員として英語のアシスタント教員を1名募集すると発表しました。応募条件は英語関連の学士号以上を持っていることで、勤務は週5日です。ところが、提示された月給はわずか5500バーツ、日本円でおよそ2万2500円でした。この求人情報がSNSで拡散されると、20日勤務で換算した場合の日給は約275バーツにしかならず、カラシン県で定められている法定最低賃金である日給349バーツを下回っているのではないかという指摘が相次ぎました。ネット上では、フードデリバリーの配達員として数時間働くほうが稼げるのではないかという声や、大学まで出て専門知識を身につけた人材に対する待遇としてはあまりに低すぎるといった意見が多数寄せられています。
今回の一件をきっかけに、タイの地方にある公立学校では慢性的な予算不足が続いており、正規雇用されない臨時教員が厳しい労働条件のもとで働かされている実態について、あらためて社会的な議論が広がっています。応募の受付は7月1日から7日まで、土日祝日を含む午前9時から午後3時まで、学校の人事担当窓口で行われています。