タイの国会で6月25日、通称「レモン法」と呼ばれる新法案が、賛成420票、反対・棄権ゼロの全会一致で可決されました。これはアヌティン政権が発足後、初めて国会に提出した重要法案です。ただ今回は、この法案を今後の審議のベースとして採用する「原則可決」であり、24人からなる特別委員会での15日間の修正審議を経て、あらためて最終採決が行われる見込みです。
これまでタイでは、買った商品に欠陥があっても、それを証明するのは消費者の役目でした。専門知識のない一般人にとって、これはとても不利なルールです。新法では立証責任が販売者側に移り、引き渡しから一定期間内に見つかった不具合は「最初から欠陥があった」とみなされます。いわば「疑わしきは消費者の利益に」という考え方です。
対象期間は一般商品が6か月、新車は1年、バイクは6か月または5000キロです。修理期限は一般商品が60日、車が90日で、これを超えた場合、返金や契約解除を求めることができます。電化製品などで重大な欠陥が見つかった場合は、購入後14日以内なら即座に交換してもらうことも可能です。 アメリカなどで先行する「レモン法」をタイ流にアレンジした形で、消費者保護の水準を国際基準に近づける狙いがあります。