タイ商業省事業開発局（DBD）は、7月1日より新しく会社を設立する際の登記手続きを完全オンラインに切り替えました。これまでは窓口での書類提出も認められていましたが、今後は「DBD Biz Regist」という専用システムを通じた電子申請のみとなります。DBDのプンポン局長は、担当者と申請者が直接顔を合わせる機会を減らすことで、不正な便宜供与や汚職のリスクを下げられると説明しています。あわせて本人確認や他省庁とのデータ連携も強化され、書類の偽造やなりすましを防ぐ狙いもあるそうです。
DBDによると、今年4月時点でオンライン利用率は全体で89.05%、新規の会社登記に限ると94.59%に達しており、去年9月の76.95%から大きく伸びています。システムは24時間365日利用でき、申請状況の確認もオンラインで完結します。
なお、今回義務化されるのは新規設立の登記のみで、住所変更など既存会社の変更手続きは当面書面でも受け付けます。タイで起業したい外国人にとっても手続きの選択肢が広がる一方、本人確認の方法が限られるため、代理人や現地専門家のサポートを受けるケースが多くなりそうです。手続きに不安がある事業者向けには、電話やライン公式アカウントでの相談窓口も引き続き用意されています。