タイ南部の人気リゾート・パンガン島で、静かな「侵略」が長年進行していると言ったら、少し大げさに聞こえるでしょうか。しかしタイ当局が摘発した実態は、それに近いものでした。
タイ人の名義を借りて外国人が実権を握る「ノミニー企業」——これはタイの外国人事業法で厳しく規制されている手口です。今回の捜査では、カフェやレンタルバイク、ホテルなど32社がこの仕組みを使ってイスラエル人経営者に牛耳られていたことが判明し、10人が逮捕・強制送還されました。
島内では1つの住所に100社以上が登録されているケースも発覚しており、パガン島の登録企業4761社のうち実に67%にあたる3213社に外国資本が関与していました。国籍別では最多がイスラエル720社、次いでフランス426社、英国359社と続きます。現地タイ人業者からは「不公平な競争にさらされてきた」との声が上がっていました。
背景にあるのは、タイ当局の姿勢の根本的な転換です。アヌティン首相の指示により全国規模での取り締まりが始まり、パガン島からプーケットへと捜査の波が広がっています。観光ビザを緩和して「門戸を広げる」一方、地元の利権や治安を脅かす不法ビジネスには一切容赦しないということのようです。