「暑いのになぜビールが買えないの？」——タイを訪れた日本人なら一度はコンビニで首をかしげた経験があるかもしれません。実はタイには長年、午後2時から5時の間はアルコールを販売してはいけないという不思議な法律が存在していました。この規制が撤廃されます。
この規制が生まれたのは1972年、軍事政権下のタイでのことです。当時、公務員が昼休みに酒を飲んで職場に戻ってこないこと避けるための措置として導入されたとされています。その後、2008年にアルコール飲料規制法として正式に法制化され、違反した店には最大1万バーツ（約５万５）の罰金が科されました。世紀以上にわたり、真昼の炎天下でのビール購入を阻んできたこのルールが、2026年5月29日付の官報掲載をもってついに正式に撤廃されました。
これに先立ち、政府は2025年12月の告示により180日間の試験運用を実施。この試験期間中、各県およびバンコク都が経済・社会・公衆衛生への影響を評価したうえで、その結果をもとに今回の正式決定へと至りました。試験運用期間中、午後に営業するレストランでは売上が10〜15%増加したと報告されており、観光業への好影響も数字で裏付けられました。タイクラフトビール貿易協会（CBTA）のプラパウィ事務局長はこの変化を「発展への出発点」と表現し、歓迎の意を示しています。解禁の背景には観光客の減少もあります。2025年のタイへの外国人訪問者数は約3290万人と前年を下回り、政府は観光の競争力回復を急ぐ必要に迫られていました。インドネシア、ベトナムといった近隣国に比べ自由度で見劣りするタイの現状を変えるための切実な一手でもあります。
新ルールの施行は5月27日に保健相が署名、5月28日に官報に掲載され、翌29日から正式に発効しています。
新旧の販売時間を整理すると、旧ルールでは午前11時から午後2時と午後5時から深夜0時の2枠のみが販売可能で、午後2時から5時は全面禁止でした。新ルールではこの禁止枠が撤廃され、午前11時から深夜0時まで通しで購入できるようになります。深夜0時から午前11時の販売禁止は従来通り継続されます。
ただし、すべての規制がなくなったわけではありません。場所による禁止エリアが別途設けられており、バスターミナルや鉄道駅などの交通拠点、公共交通機関の車内（BTS・MRTを含む）、道路・車両内、公園・公共広場、政府機関・官公庁・公共施設、工場区域では、時間を問わず酒類の販売・飲酒が引き続き禁止されています。旅行者にとって特に注意が必要な場所です。
一方、特定の施設については通常の販売時間の枠を超えた運用が認められます。国際線空港内の旅客サービス区域（免税店・ラウンジなど）、娯楽施設法に基づく許可を受けたパブ・バー・クラブ、ホテル法に基づくライセンスを持つホテル内のレストラン・バー、会議・展示会・コンサート会場内の指定区域などが該当します。
なお、今回の規制緩和と並行して締め付けが強化される分野もあります。2025年11月8日からはアルコール飲料規制法の改正第2号が施行されており、路上・公共の場での飲酒が明確に禁止されたほか、「飲んだ本人」も最大1万バーツの罰金（行政罰）の対象となりました。また未成年者（20歳未満）への販売禁止の徹底、警察によるアルコール検問の強化も並行して進められています。アルコール広告についても、ブランドロゴの他製品への流用、インフルエンサーの起用、CSR活動を利用した間接宣伝がいずれも禁止されています。
バンコクを含む各県では、今回の告示で示された全国ルールに上乗せする形で独自の制限が設けられる可能性があります。また仏教行事（万仏節・入安居など）や選挙日および前日には従来通り別途「禁酒日」が告示される制度は変わりません。
在住者にとって最も身近な変化は、コンビニやスーパーで午後2時から5時にもお酒が買えるようになったことです。保守派からの慎重論はなお残りますが、半世紀以上の「午後の禁酒タイム」に幕が下ろされたこの変化は、現代に合わせて自らをアップデートし続けるタイの姿を象徴しています。
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