タイ政府は4月17日、東部経済回廊（EEC）内の「イースタン・アビエーション・シティ」（東部航空都市）促進区域において、アルコール飲料の24時間販売を認める規制緩和を原則承認しました。保健相がアルコール管理委員会を開催し、EEC政策委員会代表から提出された販売時間規制の緩和案を原則承認しました。
タイでは現在、酒類販売の時間帯が法律で「11:00〜14:00」と「17:00〜24:00」の2区分に制限されています。2025年12月2日付の官報公告により、180日間の試験的措置として「14:00〜17:00」の時間帯も追加され、1日3区分での販売が全国的に認められるようになっています。 今回の措置はそれをさらに踏み越え、特定区域内での終日販売を解禁しようとするものです。
東部航空都市促進特区の概要と対象施設
対象となるイースタン・アビエーション・シティは、チョンブリ・ラヨーン・チャチュンサオの3東部臨海県にまたがるEEC区域内のウタパオ国際空港周辺、約6500ライ（約1040万平方メートル）に及ぶ開発エリアです。 完成後の同空港は年間6000万人以上の旅客受け入れを見込んでおり、スワンナプーム空港・ドンムアン空港と高速鉄道で結ばれることで、3空港合計で年間2億人の旅客を処理できる体制を目指しています。
24時間販売の対象施設として想定されているのは、イベント・展示エリアと、一定条件を満たすレストランの2種類です。 世界水準のショッピングモール、MICE施設、室内アリーナ、フォーミュラ1サーキット、医療観光拠点、免税店なども整備される計画で、複合観光都市としての全体像が描かれています。
規制緩和の安全面への影響と今後の手続き
規制緩和の安全面への影響については、試験的に拡張された14:00〜17:00の販売時間帯のデータが一定の根拠となっています。2025年12月〜2026年3月の3カ月間を前年同期と比較したところ、交通事故件数に増加は見られず、影響が懸念されていた14:00〜24:00の時間帯においても事故数の上昇は確認されませんでした。
ただし委員会は追加データの収集を指示しており、引き続き慎重に経過を見守る姿勢です。今後はパブリックコンサルテーション（公聴会）を経て勅令として公布される見通しで、計60日の法的手続きを踏まえて、遅くとも2026年5月中の発効が見込まれます。
仏教国であるタイでは伝統的に飲酒規制が厳格ですが、タイ政府は観光業の経済的重要性を踏まえ、2025年から段階的に規制緩和を推進しています。ホテル・飲食・MICE・小売といった分野で日本企業にも新たなビジネス機会が生まれる可能性があり、今後の法令動向を注視する必要があります。（写真はイメージです）